平成15年愛知県保育士問題　児童福祉

問題２　次の各文は「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児童虐待防止法」という。）および児
　　　　童福祉法の内容・解釈に関するものである。各文について正しいものには○を、誤っているも
　　　　のには×を解答欄に記入しなさい。

　　　　(1)　児童虐待防止法第２条では、「児童虐待」について、保護者（親権を行う者、未成年後見
　　　　　　人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。）によってその監護する児童に対して加
　　　　　　えられる行為を前提として、定義している。児童が入所している児童福祉施設の施設庁も、
　　　　　　児童を現に監護している者であり、第２条の「保護者」に該当する。
　　　　(2)　児童虐待防止法によれば、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保育師、弁護士そ
　　　　　　の他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、
　　　　　　児童虐待の早期発見に努めなければならない。
　　　　(3)　児童虐待防止法によれば、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認め
　　　　　　るときは、家庭裁判所の承認を得て、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員
　　　　　　をして、立ち入り調査等ができる。
　　　　(4)　児童福祉法による一時保護の期間は原則として２ヶ月を超えてはならず、２ヶ月を超えて
　　　　　　一時保護が必要であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得なければならない。
　　　　(5)　児童虐待防止法では、児童福祉法第２８条の規定により家庭裁判所による施設入所等の措
　　　　　　置に対する承認のあった事例について、児童相談所長または施設長は必要な場合、保護者に
　　　　　　対し児童との面会または通信を制限することができる。

　　　

問題４　次の各文について最も関係する法令を語群（ａ～ｎ）から選び、その記号を解答欄に記入しな
　　　　さい。

　　　　(1)　母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、
　　　　　　尊重され、かつ、保護されなければならない。
　　　　(2)　助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けるこ
　　　　　　とができない妊産婦を入院させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。
　　　　(3)　特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその
　　　　　　他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを
　　　　　　成立させるものとする。
　　　　(4)　家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければな
　　　　　　らない。
　　　　(5)　児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについて
　　　　　　も、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

　　　　[ 語群 ]　ａ　生活保護法　ｂ　母体保護法　ｃ　児童福祉法　ｄ　地域保健法
　　　　　　　　　ｅ　売春防止法　ｆ　母子保健法　ｇ　民法　ｈ　障害者基本法　ｉ　少年法
　　　　　　　　　ｊ　少年院法　ｋ　社会福祉法　ｌ　医療法　ｍ　保健師助産師看護師法
　　　　　　　　　ｎ　学校教育法

　　　

問題５　次の文中の空欄（ア）～（オ）にふさわしい語句を解答欄に記入しなさい。

　　　　(1)　（ア）又は知的障害者厚生相談所において知的障害であると判定された者に対して
　　　　　　（イ）手帳が交付されている。この制度の目的は、知的障害児（者）に対して一貫した
　　　　　　指導・相談を行うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受け易くするため、手帳
　　　　　　を交付し、もって知的障害児（者）の福祉の増進に資することである。
　　　　(2)　妊娠した者は、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は医長に、
　　　　　　その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をし、（ウ）手帳の交付を受ける。
　　　　(3)　市町村は、（エ）手帳の交付を受けた児童に対し、児童福祉法の規定によって、盲
　　　　　　人安全つえ、補聴器、義肢、装具、車いすなどの（オ）の交付、修理等を行なう。

　　　

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